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ドローンパイロット育成からドローン測量・点検など産業用ドローンならAKドローンコンサルタント株式会社
2021年7月20日
お申込みの流れ

測量、土木関連計測
(レーザ測量、写真測量、三次元点群生成)
数千平米から百ヘクタール超規模まで、機器や飛行方法の進化によりドローン測量(UAV測量)の対応範囲は広がっています。
ドローン専業の当社においても開業当初より「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」および「作業規程の準則」に準じた様々なレーザ測量ならびに写真測量を全国各地で実施しており、皆様のご要望にお応えできる体制を整えております。
また当社が加盟する(一社)日本ドローンビジネスサポート協会のドローンパイロットネットワークを活用した大型案件の受注も可能ですので、規模の大小を問わずお気軽にご相談くださいませ。
飛行依頼は下記よりお問合せください。

赤外線診断、調査、点検
(LiDARスキャナ)
高所や広範囲に渡る調査は、ドローン搭載カメラの活用でより安全に効率よく実施されています。
ドローン搭載の可視光および赤外線カメラは共に高精細高倍率撮影が可能で、可視光画像で外観の状況、赤外線画像で温度の状況を捉え、現況確認およびメンテナンス計画立案などに利用されています。
また自動飛行ルート設定により同じ画角での定点調査が可能で、メンテナンス業務の効率化が図れます。
さらに数十キロ以上の河川調査や複数に渡るメガソーラー発電所の調査などの大型案件には、当社が加盟する(一社)日本ドローンビジネスサポート協会のパイロットネットワークを活用し対応してきた実績もございますのでご相談くださいませ。
その他調査についてはご相談ください

空撮 空撮業務ではドローンによる静止画、動画、また地上撮影と併せた撮影を承っております。
空撮は、安定飛行可能な機体と高精細カメラがあれば遂行可能に見えるため他の飛行業務に比べ参入ハードルが低く、パイロットの資質によって納品物の品質に大きな差がでる業務と考えておりますが、発注者において留意する事項として納品物のコンプライアンス対応があります。
その空撮飛行は航空法をはじめとする法令等に則った飛行か 納品物はインターネット上に掲載できるルールに沿ったものか
見積金額だけの比較には様々なリスクが潜んでいると思われます。
当社では、小規模の空撮依頼であっても複数人体制を敷き、空と地上の安全を図り業務を進めております。
また、機体およびカメラ操作技術、画像調整技術を常にブラッシュアップし、皆さまのご期待にお応えできる体制を整えております。
さらに、広範囲や長期間に渡るご依頼につきましては、当社が加盟しております一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会のドローンパイロットネットワークを活用した対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。
飛行依頼は下記よりお問合せください。

散布 水稲への防除剤散布が主であったドローン散布用途は、使用可能な薬剤の増加によりいろいろな農作物への散布に広がり、太陽光発電パネルなど構築物や建物の外壁およびビニルハウス外側の洗浄およびコーティング剤塗布、さらに樹木1本単位への液剤塗布など用途や方法がまだまだ拡大しています。
特に当社では、洗浄やコーティング、樹木1本単位への液剤塗布分野を重点的に取り組んでおり、人手では手間がかかり難しい作業がございましたらお気軽にご相談いただけたらと存じます。 もちろん圃場への液剤および粒剤の散布業務も承っておりますのでご相談くださいませ。
飛行依頼は下記よりお問合せください。
2021年7月17日
特徴

point 1ドローンによる調査/点検とは
これまで梯子や足場を組んで上り、人が高所で行っている調査や点検の作業が、工期短縮や安全面を考慮しドローンに置き換わってきています。
またドローン機体の飛行の安定性や安全性の向上、高解像度やズーム機能といったカメラの進化もドローンに置き換わっていく要因となっています。
さらに赤外線カメラを搭載することにより、ドローンを調査や点検に活用できる幅が広がってきています。
業務例 01
家屋屋根調査/点検
地上からでは確認しづらい屋根や樋の状況をドローンで上空から確認します。当社では空撮と写真測量で培った技術で、屋根の状態を詳しく撮影していきます。撮影した画像を様々な視点でチェックし、報告書を提出いたします。 また、ご要望により飛行中の映像をその場でご覧いただき、屋根の状態を確認していただくことも可能です。
業務例 02
太陽光パネル調査
赤外線カメラを搭載したドローンを飛行させて、撮影していきます。撮影した赤外線カメラ画像をチェックし、不具合が発生していると思われる箇所を特定していきます。稼働状況確認のため定期的に調査することをお勧めします。
業務例 03
建物外壁調査/点検
赤外線カメラを使用し、コンクリート外壁の剥離状況の確認、可視光線カメラで外壁を撮影した画像を詳細な分析に掛け、亀裂などの状況を確認することができます。
業務例 04
構築物調査/点検
鉄塔などの高所にある設備類の状況をドローンで撮影し、画像から補修の必要性などを判断していきます。構築物は鉄塔だけに限らず、橋梁や高所にあり目視点検が難しい位置に設置されている物が対象となりえます。飛行条件が厳しい箇所や橋梁などではドローンの撮影では見え辛い箇所もあり、すべてに万能ではありません。
使用機材一例
DJI MAVIC 2 ZOOM
可視光線カメラ、光学2倍ズームレンズ(24mm 48mm)を搭載。。
デジタルズームと合わせると最大4倍までズームできる1/2.3インチ12MPセンサーを搭載し、ダイナミックに奥行きを描写できます。広角から中望遠の撮影のすべてにおいて、よりクリエィティブな選択が可能になります
Parrot ANAFI THERMAL
熱画像と可視画像の解像度のバランスを取り、熱では見えない情報の恩恵を受けるために、表示される画像は2台のカメラからの情報の融合です。
ANAFI Thermalの光学ユニットは、3軸で安定化されており、赤外線センサーと電気光学を組み合わせて、-10°〜+ 400°の温度を識別できるようにします。FLIR Lepton 3.5モジュールのおかげで、各ピクセルの絶対温度を設定することができます。
出典元:Parrot公式サイト
料金について
参考料金例(税込)
家屋屋根調査/点検8,800円~/~200㎡(撮影面積)200㎡超の場合は別途ご相談ください。撮影空域、周辺環境などにより料金が異なります。別途交通費をいただく場合があります。
以下は詳細ヒアリング後お見積りいたします
キャンセル料
撮影7日前まで料金(税抜)の0%
撮影6日前~2日前料金(税抜)の40%
撮影前日~料金(税抜)の70%(※手配済み実費がある場合は別途請求いたします)
よくあるご質問
2021年7月16日
特徴

point 1ドローン写真測量
(UAV写真測量)とは
ドローン飛行により低高度・高解像度の空中写真測量で得た写真データを、三次元形状復元計算ソフト(SfMソフト)を用いて三次元点群データを作成する作業です。
「i-Construction」推進の中でドローンは、従来の測量作業時間を大幅に短縮し、生産性向上を図る重要な役割を担っています。
また、RTK-GNSSを併用することで、誤差範囲数cmの測量が可能です。

point 2ドローン写真測量でできること
写真測量で得た三次元点群データから様々な計測が可能
土量計算(切土・盛土)、体積計算、面積計算、距離計算、断面図計算など
構築物の三次元データも取得可能なので、3Dプリンターでの利用も可能。地理空間情報としての利用も進んでいます
ドローン写真測量のメリット・デメリットとは?
料金について
参考料金例(税込)
ドローン測量導入に関するご相談(お見積り) 無料
写真測量のみ(1案件)165,000円~
写真測量+三次元点群編集(1案件)275,000円~
三次元点群編集のみ110,000円~
写真測量業務アドバイス (1回) 11,000円~/2h
※測量範囲の地形、飛行空域、飛行に係る時間、所要日数により料金が異なります。
別途交通費をいただく場合があります。
キャンセル料
撮影7日前まで料金(税抜)の0%
撮影6日前~2日前料金(税抜)の40%
撮影前日~料金(税抜)の70%(※手配済み実費がある場合は別途請求いたします)
おおまかな業務手順
飛行計画
ドローン測量業務を行う空域を調査。地理院地図やGoogleマップで確認する情報だけでなく、遠方でなければ飛行現場へ赴きパイロットの目線で離着陸ポイントや補助者位置などのその空域に関する情報を確認しておく。
同時に自動航行アプリで飛行や撮影の条件を設定し、飛行ルート、測量空域面積、所要飛行時間、必要なバッテリー数などをあらかじめ確認し、飛行準備に活用する。
対空標識
標定点、検証点は国土地理院「UAVを用いた公共測量マニュアル(案)」に則り不足なく配置していく。あらかじめ自動航行アプリで設定した飛行ルートと見比べながら配置場所を決定する。
飛行前までに配置場所に対空標識を動かないよう固定して設置し、各標定点、検証点の座標はGNSSローバーで計測する。
自動航行アプリ
あらかじめ設定した飛行ルートが飛行当日であっても問題ないかを確認し、空撮現場の状況を見ながら飛行準備を行い、飛行させる。自動航行とはいえ常に機体の状況を注視しながら、緊急時にはいつでも手動で飛行に関与できる体勢をとっておく。
着陸後は撮影した画像を検分し、予定した撮影がきちんと行われているかを確認する。
点群処理
撮影した画像は三次元形状復元計算ソフトで処理する。クラウド版、オンプレミス版それぞれ取り込み方法や処理方法に違いがあるが、標定点や検証点座標などの必要な情報を入力し、高密度三次元点群データを生成していく。
オルソ画像
高密度三次元点群データ生成後は、設計ソフトに適合した形式での出力、DSM、オルソ画像などの作成のほか、測量により得られた情報を活用し土量計算(切土、盛土)、面積計算、断面計算、距離計算などが可能である。
よくあるご質問
2021年7月15日
特徴

point 1ドローン空撮の活用シーン
集合写真(学校など)、記念行事、竣工式、屋外イベント、結婚式、映画撮影、番組撮影、MV撮影、PV撮影、災害状況調査、季節の風景、未来に遺しておきたい風景など、これまでは難しかった視点からの撮影にドローン空撮は適しています。
こんな撮影できるのだろうか?といった疑問も我々にぶつけてみてください。意外な結果が出てくるかもしれません。

point 2ドローン空撮映像の重要なポイント
様々な映像素材にドローン空撮が使われるようになりましたが、一方向への動きがほとんどです。
それは複合的な操作が難しく、淀みないきれいな映像になりにくいという点があります。複合的な操作とは例えば、横移動しながら旋回しつつ対象物から離れながら上昇するといった一連の操作を、一定のスピードで行う必要があります。
我々は多くの空撮業務でこのようなスキルを必要に応じ活用することで、より魅力ある映像を作り出してきました。また機体操作にジンバル操作をプラスすることや、撮影場面に適したカメラ設定にすることも重要で、それらのノウハウを持っております。
そして何よりも重要なことは、無事故で撮影を終えることです。
空撮使用機材一例

DJI INSPIER 2(カメラ:ZENMUSE X7)
画像処理システムCineCore 2.1を搭載し、最大6Kの動画をCinemaDNG/RAWで撮影可能な最新鋭の機体。
パワフルな飛行性能を兼ね備え、0km/hから80km/hまでわずか5秒で加速し、最大速度は94km/hで飛行することが可能。
臨場感あふれる撮影や厳しい環境下での撮影に適しています。
出典元:INSPIRE 2公式サイト

DJI PHANTOM 4 PRO V2.0
向上した動画処理システムにより、100 MbpsでCinema 4Kを動画撮影はもちろんのこと
高解像度はスローモーション撮影にも対応可能。
正確なメカニカルシャッターを搭載し、高速で飛行しているときや高速に動く被写体を撮影する場合に、映像が歪む現象(ローリングシャッター現象)を回避する事が出来ます。
また、5方向に対して障害物を検知できるので、高い安全性を実現した機体を使用することで事故のない撮影を行うことが可能です。
出典元:DJI PHANTOM 4 PRO V2.0公式サイト
料金について
参考料金例(税込)
静止画撮影33,000円~/回
動画撮影55,000円~/15分
動画編集5,500円~/15秒毎
空撮業務アドバイス11,000円~/回
※飛行空域、撮影に必要な調査、撮影日数、交通費、機材手配費用、編集内容などの条件により料金が異なります。詳しくはお問合せください(お見積り無料)
キャンセル料
撮影7日前まで料金(税抜)の0%
撮影6日前~2日前料金(税抜)の40%
撮影前日~料金(税抜)の70%(※手配済み実費がある場合は別途請求いたします)
空撮事例
空撮事例
記念式典
企業・団体様での竣工式や除幕式などの記念式典、周年イベントや社内イベントにドローン空撮が採用されています。また、同じ位置から同じ画角で定点観測のように撮影することで、構築物建設などの進捗状況を記録していくこともできます。地上でのスチルカメラ撮影との併用や屋内では小型ドローンも活用し撮影することも可能で、撮影素材納品、またプロモーション用動画として編集後の納品も承ります。
空撮事例
集合写真
少人数から学校などのクラス・学年・全校単位の大人数の撮影まで対応可能です。地上から高度150メートル未満の範囲の空域で、高精細な映像表現が求められる映像業界では標準のSuper35mmセンサーカメラを搭載した空撮に力を発揮するドローンで空撮し、従来の撮影方法と違い短い時間でまた天候による日程調整がしやすいのがドローン空撮のポイントです。DID(人口集中地区)内飛行においては、国土交通省からの飛行許可を持つ優秀なパイロットが飛行および地上の安全に配慮し撮影していきます。
空撮事例
PR動画
街や地域や観光名所などにおいて、その時々にまたは同じ撮影位置からの定期的なドローン空撮で季節の移り変わりを収録し、プロモーション映像素材としてご使用いただけます。あらかじめ作成したシナリオに沿った映像素材だけでなく、異なった位置、方向、時間による空撮を行い、また地上でのスチルカメラ撮影や360度カメラなどを活用し、違った切り口の映像を制作することも可能です。
空撮事例
動画編集
撮影した動画や静止画は、動画編集アプリに撮影した映像のサイズや条件を設定し、編集工程を経て、アップロードする形式に合わせ仕上げ(書き出し)ます。編集工程では、あらかじめ作成したシナリオに合致する動画や静止画をピックアップしそれらをつなぎ合わせ、そのつなぎ目の加工処理や色補正、テロップ挿入などを行います。また映像に音楽をつけることもあり、フリー素材やAdobeStockなどから映像のテーマに合致する雰囲気の曲やSEとなる音源を探し組み合わせることで、映像に一段と深い印象を与えることができます。
よくあるご質問
2021年7月10日
| 会社名 | AKドローンコンサルタント株式会社 |
|---|---|
| 所在地 |
〒206-0023 東京都多摩市馬引沢1-16-9 中須ビル 電 話:042-313-7870 FAX:042-313-7873 |
| 代表者 | 代表取締役 赤井 廷充 |
| 事業内容 |
・ドローンコンサルタント(導入から教育や運用管理、飛行実務までトータルに支援) ・ドローン資格講習(国家資格、DJICAMP他) ・ドローン業務受託 |
| 設立 | 2024年3月(開業:2018年3月) |
| 資本金 | 500万円 |
| お問合せ |
demande★akdrone.jp メールをいただく際は「★」を「@」へ変換してください。 |
| 加盟団体 | 一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会 |
2021年7月 9日

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会とは?
当社が加盟しております一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会(以下「DBA」)は、2016年10月に設立し2025年末現在で加盟者が130を超え、北海道から沖縄まで全国に跨る国内トップクラスのドローンパイロットネットワークを築いている団体であります。
地方公共団体様とDBAとの取り組みとしては主に災害時協力協定を締結し、締結先で実施される防災訓練等にドローン活用での参加や職員の方への飛行訓練等を行ってきております。
特に2025年からは、ドローンで通信機器や水および食料などの支援物資を輸送する訓練や実証事業に参加し、その効果や安全性を高く評価いただいております。
無人航空機としては大型の機種が上市されはじめ、災害時に限らずドローン空輸用途の拡大が見込まれているなか、DBAではこれまで参加した防災訓練や実証事業での経験によりノウハウを蓄積してきており、今後も継続して参ります。
今後ドローン利活用範囲は色々な場面に広がっていきます。様々なご提案を展開してまいりますのでぜひ当社ならびにDBAにご相談ください。共に課題を解決していきましょう。

地方公共団体や
行政機関との取り組み
当面は当社所在地の東京都多摩市に近接する地方公共団体様との連携を進めてまいります。
東京都多摩26市3町1村、島しょ部、23区
神奈川県川崎市、相模原市をはじめ県央地域、湘南地域や県西地域
山梨県東部富士五湖地域
2021年7月 1日
■個人情報の取り扱いについて
本ホームページでの個人情報の収集・利用・管理について、次のとおり適切に取り扱うとともに、皆さまに安心して利用いただけるホームページづくりに努めていきます。
■個人情報とは
本サイトを通じて当社が提供を受けた、住所、氏名、電話番号、E-mailアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。
■個人情報の収集について
本サイトを通じて個人情報を収集する際は、利用者ご本人の意思による情報の提供を原則とします。
個人情報の収集にあたってはその利用目的を特定し、明示いたします。
個人情報の収集は特定された利用目的を達成するために必要な範囲内で行います。
■個人情報の利用制限について
提供いただいた個人情報は、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で利用いたします。
個人情報は、本人の同意がある場合を除き、明示した利用目的以外で利用・提供することはありません。
個人情報の利用目的の範囲内において、個人情報を含む業務を外部委託する場合は、契約書等により当社と同等の個人情報の適正な管理を求めます。
■個人情報の管理について
収集しました個人情報については、ホームページ管理者が厳重に管理し、漏えい、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。
当社が信頼に足ると判断した委託先に個人情報を委託することがあります。その利用目的は明示した当社の利用目的達成のために必要な範囲内に限ります。
利用目的に関し保存の必要のなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに消去します。
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第一条
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。当社は本サイトの使用ならびに閲覧によって生じたいかなる損害にも責任を負いかねます。また、本サイトを装ったウェブサイトによって生じた損害にも責任を負いかねます。本サイトのURLや情報は予告なく変更される場合があります。
第二条
当社は、本サイトにおける各種サービスまたは各種情報の提供またはその遅滞、変更、中断、中止、停止もしくは廃止、その他本サイトに関連して発生したお客様または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。情報の閲覧やサービスの提供を受けるにあたっては、法令上の義務に従った上、お客様ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。
第三条
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